2013年03月02日

福島県遊連 県警と連携 ポスター作成 置引きに注意喚起

1 福島県遊連 県警と連携 ポスター作成 置引きに注意喚起
福島県遊技業協同組合連合会は、ホールでの置引き事案が増加していることを受け、福島県警察本部と連携して置引きへの注意を呼びかけるポスターとポケットティッシュを作成した。組合員のホールに配布し、来店客、スタッフ双方の意識を高めていく考えだ。福島県遊連と福島県警が作成したのは、置引きへの注意を呼びかけるポスター1000枚とポケットティッシュ6万個。2月15日に全組合員ホール216店舗に配布された。

[写真=福島県遊連と福島県警が共同で作成したポスター]

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/4号に掲載〕


2 ピーアークホールディングス 端玉・端メダルを募金 ワクチン購入などに活用

首都圏でホールを展開するピーアークホールディングス(本社/東京都中央区)は2月8日、認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV)」に334万2705円を寄付した。
同グループでは、全店で景品交換の際に端数となった玉やメダルの募金を呼びかける「ピーくんチャリティー」を実施。昨年4月から今年1月に集まった数量と同等額を売り上げの一部から寄付金として、支援先の1つであるJCVに贈った。
寄付金はミャンマー、ブータンをはじめとした地域で、主にポリオ(小児マヒ)などの感染病を予防するワクチンや関連機器、輸送設備などの購入に充てられる。

[写真=ピーくんがJCV事務所で目録を手渡した]

〔週刊アミューズメントジャパン3/4号に掲載〕





3 岩手県遊協 県内5団体に寄付
岩手県遊技業協同組合は2月21日、県内5団体に計200万円を寄付した。
寄付金は、東日本大震災への復興支援や、社会福祉、防犯、交通安全などに取り組む機関・団体への協力を目的として、昨年6月15日から17日にかけて開催した「いわてパチンコ・パチスロカーニバル」の収益金から拠出したもの。
贈呈式では、100万円が寄付された「いわての学び希望基金」の岩手県復興局総務課・宮卓司総括課長が代表して秋山照明理事長に謝意を述べ、感謝状を贈った。

〔週刊アミューズメントジャパン3/4号に掲載〕


4 平成観光 災害時に駐車場使用多治見市と協定

岐阜県・愛知県を中心にホールを展開する平成観光(本社/岐阜県多治見市)は多治見市と災害時の一時避難場所として店舗の駐車場を使用する協定を結んだ。
一時避難場所とされたのは、同市宝町にある『KEIZ多治見店』駐車場の一部、6050平米。
宝町には避難先となる公園や学校などが乏しく、地元から同店駐車場の利用を望む声があったため、市側から協定の申し入れがあったという。多治見市が民間企業と施設の一時避難場所利用の協定を結ぶのは初めて。
2月13日に市役所で古川雅典市長と東野昌一社長が協定書に調印。古川市長は「市の安心安全をさらに高めるトップバッターを担って頂いた」と謝意を表した。東野昌一社長は「私も含めほとんどの社員が多治見市民。万一の時に当社が役に立てるなら」と応じた。

[写真=協定書に調印した東野社長(左)と古川市長]

〔週刊アミューズメントジャパン3/4号に掲載〕





5 遊楽 埼玉県より感謝状 文化振興への寄付評価

2月8日、首都圏でホールを展開する遊楽(本社/埼玉県さいたま市)に対して、上田清司埼玉県知事から感謝状が贈られた。
同社では、昨年10月1日に埼玉会館大ホールで開催されたチャリティコンサートに協賛。来場者からの募金40万2708円に、同社での募金を合わせ、合計50万円を埼玉県文化振興基金へ寄付していた。

[写真=遊楽の専務(左)と上田知事]

〔週刊アミューズメントジャパン3/4号に掲載〕





6 太陽グループ 東原社長 札幌市に500万円寄付
北海道でホールを展開する太陽グループ(本社/北海道札幌市)の東原俊郎社長は2月14日、札幌市のまちづくり活動に活用される「さぽーとほっと基金」に500万円を寄付した。
当日は贈呈式が行われ、上田文雄市長から東原社長に感謝状が贈られた。東原社長が基金へ寄付するのは今回で4年目。これまでも個人として2000万円、太陽グループとして3000万円を寄付している。

〔週刊アミューズメントジャパン3/4号に掲載〕


7 マルハン ラオスに日系初の商業銀行 新興国の経済成長に寄与

マルハンは2月18日、ラオス人民共和国の首都ヴィエンチャンに「マルハンジャパン銀行ラオス」を開業した。同行はシンガポールに本社を置くアセアン金融事業統括会社、マルハン・インベストメント・アジア社(社長/CEO 韓健)の子会社として設立。ラオスでは日系企業初の商業銀行となる。
マルハングループは08年、カンボジアに「マルハンジャパン銀行」を設立。12年12月にはカンボジア最大手のマイクロファイナンス機関であるサタパナ社を傘下に収めるなど、カンボジア全土で幅広い金融ニーズに応えられる態勢を整えている。このカンボジアでの実績とノウハウをラオスでも活用していく考えだ。

[写真=ラオス中央銀行総裁からマルハンの韓昌祐会長に開業許可証が授与された]

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/4号に掲載〕




8 2012年 矢野経済研究所調査 ホール企業数3975社
矢野経済研究所の調査によると、昨年末のホール経営企業数は3975社だった。2010年に194社減少したのをピークに、2011年以降は減少ペースが鈍化している。
3975社が経営するホール店舗数は1万1765店舗と、企業数同様に減少ペースは緩やかだ。グループ企業の経営店舗数ごとに分類すると、1店舗のグループ企業だけが減少を続け、昨年末では44.4%に落ち込んだ。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/4号に掲載〕

posted by マッスルタイム at 10:59| Comment(1) | TrackBack(0) | パチンコ業界ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
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Posted by 2−9伝説 たけし at 2013年03月03日 13:25
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